西区にお住まいで相続についてお悩みの方へ

ご自分が亡くなった後、遺産がどのように扱われるのかについて、遺言を作成することで、ご自分の意思を反映させることができます。

遺言を作成する際に法律で定められた形式を守っていない場合、遺言の効力が無効になってしまう可能性があるため、事前に法律の専門家に相談することが大切です。

また、遺産の分け方によっては、相続人の方が納めるべき相続税の金額が変わることがあります。

そのため、遺言を作成する際には、税金について考慮することも必要となる場合があります。

遺言の作成や相続税も踏まえた生前の相続対策につきまして、私たちは法律・税金両面からサポートいたします。

相続によって財産を受け継ぐ場合には、沢山の手続きが必要となります。

たとえば銀行の預金を相続した場合には、銀行での名義変更手続きが必要となります。

預貯金の名義変更についてはこちらをご覧ください。

亡くなった方が住んでいた土地・建物を相続した場合には、相続登記による名義変更をする必要があります。

また、財産を受け継ぎたくないから相続放棄したいという場合にも、家庭裁判所での手続きが必要です。

手続きのためには大量の戸籍等書類が必要となる場合もあり、また役所等の窓口へ行かなければならないこともあるため、手続きを負担と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

また、そもそも相続の手続きで何をしたらいいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

私たちにご相談いただけますと、相続の手続きについての流れや見通し等についてご説明させていただけるほか、ご依頼いただくことで手続きを代理させていただくこともできます。

遺言が無い場合、相続財産をどのように分けるのかは、相続人同士で話し合って決めることになります。

話し合いが円滑にまとまるケースもありますが、相続人同士が疎遠であったり、感情的なわだかまりを抱えていたりすると、遺産の分け方を巡って争いが起こる、いわゆる「争族」となってしまうケースもあります。

相続人同士で話し合うと、お互いに感情的になって話し合いがまとまりにくいような場合でも、間に専門家がクッションとして入ることで、話合いが進展するケースがあります。

話し合いでの解決ができない場合には、調停・審判という裁判所での手続きに進むこともあります。

弁護士であれば、遺産分割の調停・審判の代理人となることができますので、依頼者の方の負担を軽減することができます。

また、ご自分の相続分が少なすぎる時等には、遺留分を請求することができる場合があります。

遺留分にお悩みの方もご相談ください。

相続財産の金額によっては、相続税の申告・納付が必要となる場合もあります。

相続税の申告においては、各種の特例を利用できるか否かによって、納付すべき税金の金額が大きく変わることもありえます。

相続税に詳しい税理士であれば、適切な形で節税する方法を提案することができます。

相続税の申告を集中して取り扱う税理士がご相談を承ります。