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事業承継を検討する際の注意点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月25日

1 事業承継の際に注意しなければならないこと

親族で会社を経営し、事業も親族に引き継がせたいという方もいらっしゃると思います。

今回は、相続による事業承継をする際の注意点について記載します。

2 相続税の試算をしておく

経営者個人の資産となっている自社株や事業用資産を後継者に承継させる場合、相続税が発生します。

そこで、相続税がいくらかかるのか試算しておくことがいいでしょう。

また、後継者が経営権を承継するために自社株を集中して取得する場合、後継者に株式以外の資産が遺されず、相続税が支払えないというリスクがあります。

後継者の納税資金が不足することが想定される場合には、納税資金の調達先を確保しておく等の準備が必要です。

なお、自社株や事業用資産を承継した後継者によるスムーズな事業承継を実現するための税制度として、事業承継税制度というものがあります。

事業承継税とは、後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、一定の要件を充たす場合には、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度です。

適用されるためには手続が煩雑な面もありますが、承継者の納税力に懸念がある場合には、この事業承継税の適用を検討することも対策の1つとなります。

3 自社株の承継先を明確にする

後継者が事業承継後も安定的に会社経営を続けていくためには、後継者が決めた会社の方針が、他の株主によって覆されることを防がなくてはいけません。

会社の株主総会では、普通決議の場合には過半数の議決権が、特別決議の場合には3分の2を超える議決権が必要となりますので、後継者が議決権の3分の2ないし2分の1の割合の株式を承継することが望ましく、自社株が後継者以外に分散することは避けるべきでしょう。

そのためには、例えば遺言書を作成し、後継者に株式を相続させる旨を明確にしておくことが望ましいといえます。

また、遺言書を作成する場合には後継者以外の相続人の遺留分を侵害することはないかについても留意する必要があります。

4 税務・法務の両面に強い専門家にご相談ください

このように、相続によって事業承継を行う場合には、税務・法務両面の観点からの検討が必要となります。

事業承継を検討される際には、税務・法務両面に強い専門家に相談することをおすすめします。

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事業承継とは

会社の事業を継続していくために

事業承継とは、文字通り、営んでいる事業を承継することです。

企業を経営していると、いつか後継者にバトンを渡すタイミングが出てきます。

また、会社の屋台骨である経営者に不測の事態が起こった場合でも、会社の事業が継続していくよう、万が一の時の備えをしておくことも重要です。

後継者へ事業を引き継ぐこと、先代の経営者から事業を受け継ぐことが、事業承継です。

事業承継のリスクと対策

事業承継には、様々なリスクが存在します。

例えば、遺言によって会社に関する財産を後継者の方に相続させるつもりが、遺言に不備があって無効となってしまう場合があります。

また、後継者となる相続人の方に財産を集中して相続させたら、他の相続人から遺留分を請求されるケースもあります。

事業承継にあたっては、法律や税金など、幅広い分野にわたって、様々リスクを検討していく必要があります。

また、これらのリスクに対して、ご自分の力だけで対策していこうとすることはあまり現実的ではないかと思います。

法律に関することであれば弁護士、税金に関することであれば税理士と、適切な分野の専門家に相談されることをお勧めします。

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