事業承継
事業承継を検討する際の注意点
1 事業承継の際に注意しなければならないこと
親族で会社を経営し、事業も親族に引き継がせたいという方もいらっしゃると思います。
今回は、相続による事業承継をする際の注意点について記載します。
2 相続税の試算をしておく
経営者個人の資産となっている自社株や事業用資産を後継者に承継させる場合、相続税が発生します。
そこで、相続税がいくらかかるのか試算しておくことがいいでしょう。
また、後継者が経営権を承継するために自社株を集中して取得する場合、後継者に株式以外の資産が遺されず、相続税が支払えないというリスクがあります。
後継者の納税資金が不足することが想定される場合には、納税資金の調達先を確保しておく等の準備が必要です。
なお、自社株や事業用資産を承継した後継者によるスムーズな事業承継を実現するための税制度として、事業承継税制度というものがあります。
事業承継税とは、後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、一定の要件を充たす場合には、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
適用されるためには手続が煩雑な面もありますが、承継者の納税力に懸念がある場合には、この事業承継税の適用を検討することも対策の1つとなります。
3 自社株の承継先を明確にする
後継者が事業承継後も安定的に会社経営を続けていくためには、後継者が決めた会社の方針が、他の株主によって覆されることを防がなくてはいけません。
会社の株主総会では、普通決議の場合には過半数の議決権が、特別決議の場合には3分の2を超える議決権が必要となりますので、後継者が議決権の3分の2ないし2分の1の割合の株式を承継することが望ましく、自社株が後継者以外に分散することは避けるべきでしょう。
そのためには、例えば遺言書を作成し、後継者に株式を相続させる旨を明確にしておくことが望ましいといえます。
また、遺言書を作成する場合には後継者以外の相続人の遺留分を侵害することはないかについても留意する必要があります。
4 税務・法務の両面に強い専門家にご相談ください
このように、相続によって事業承継を行う場合には、税務・法務両面の観点からの検討が必要となります。
事業承継を検討される際には、税務・法務両面に強い専門家に相談することをおすすめします。