特別寄与料の請求

相続法改正で追加された目玉制度の一つで、新設された民法１０５０条に定められています。

対象となるのは、２０１９年（令和元年）７月１日以降に発生した相続です。

この制度のポイントは、亡くなった方の面倒を見ていた人が、相続人ではなかったとしても、相続人にその分のお金を請求できるようになったことです。

今までは、相続人以外の人は、亡くなった方の介護をどれだけ親身にしていたとしても、財産を受け取ることはできませんでした。

親の介護などをした相続人がいた場合は、寄与分として相続の取り分が増える場合があります。

しかし、寄与分はあくまで「相続人」でなければ認められません。

寄与分についてはこちらをご覧ください。

実生活の中では、年を取ってから相続人以外の方に面倒を見てもらうというケースが見受けられます。

例えば、Aさんの子どもBさんとCさんは、結婚して東京で暮らしており、田舎に一人残ったAさんは、兄弟のDさんやその子どものEさん（Aさんからすると甥姪にあたる）に面倒を見てもらっているというケースは珍しくないと思います。

このような場合、相続人はあくまでＡさんの子どもであるBさんとCさんです。

そのため、相続人ではないDさんとEさんに寄与分が認められることはありません。

しかしこれでは不公平だろうということで設けられたのが、この特別寄与料の制度です。

これによって、介護をしたDさんやEさんも、介護に応じてお金を受け取れる可能性が出てきたのです。

先ほども説明した通り、相続人でなくとも寄与が認められれば特別寄与料を請求することができます。

もっとも、誰でもできるわけではなく、相続人以外の「親族」に限られます。

この「親族」は、法律用語としての「親族」です。

「親族」については、民法７２５条に定めがあり、

①　６親等内の血族

②　配偶者

③　３親等内の姻族

が「親族」となります。

※１　血縁関係が近い順に１親等、２親等、３親等・・・と順位付けがされています。

例えば、

１親等・・・親、子

２親等・・・祖父母、孫、兄弟

３親等・・・叔父叔母、甥姪、曽祖父母、ひ孫

などです

※２　血族とは、親子、兄弟など血のつながりのある親戚です。

姻族とは、配偶者側の血族で、直接血のつながりはありません。

寄与分は、被相続人にお金を支援した結果、遺産が増えた場合など金銭出資型の寄与にも認められていました。

しかし、特別寄与料は、あくまで介護をした場合（療養看護）や家業を手伝った場合（その他の労務の提供）に限られています。

介護が、寄与分が認められる「特別の寄与」にあたるためには、「被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える貢献」であることが必要になります。

しかし、特別寄与料における「特別の寄与」にあたるためには、家庭裁判所の審判例において「その者の貢献に報いるのが相当と認められる程度の顕著な貢献」とされており、より強い貢献でなければなりません。

何をもって「顕著な」貢献とするかについて、裁判所の判断は定かではありませんが、少なくとも、寄与分と比較すると認められにくいものと思われます。