相続で不動産分野のノウハウが必要となるケース

１　相続と不動産

相続は、法律だけではなく、税や保険、不動産などの他分野が密接に関連するため、相続問題を解決するには、法律以外の分野にも精通していることが必要となります。

こちらでは、相続において不動産の知識やノウハウが必要となるケースについて、例を挙げて紹介します。

不動産を相続する時などに不動産を時価で評価する場合、不動産会社に査定を依頼することがあります。

ここで、査定書を見るときに注意すべきポイントがあります。

まず、対象不動産の売却先として誰を想定しているのかによって価格に違いが生じます。

例えば、土地付きの戸建住宅の売却を検討しており、そのために査定を依頼する場合を考えてみましょう。

ここでは、不動産会社に売却する場合と一般個人に売却する場合とを想定します。

不動産会社の場合、建物を壊したりリフォームしたりして、最終的には販売して利益を得ることが目的であることが多いです。

よって、不動産会社が最終的に得られる利益も考慮して、仕入れる価格　（つまり売却価格）が決まります。

一方で、一般個人に売却する場合には、転売や再販することは通常は考えられず、建物を壊して新しく建物を建てるか、中古物件として購入するケースが多いです。

いずれにせよ、不動産会社とは異なり、自分で使うことが想定されます。

そうすると、自分で気に入った物件であれば、予算が許す限り手に入れたいと考えます。

よって、一般的に事業利益を考慮して価格を決める不動産会社と比較すると、個人に売却する場合のほうが高い価格が付くケースが多いです。

また、想定する売却条件も重要です。

上記と同様に土地付きの戸建で考えると、建物付き（現況有姿）で売却するのか、更地にしてから売却するかによって、買主が建物の解体費を支払わなくてよいかという点に違いが生じますので、当然価格も異なってきます。

また、契約不適合責任を免責するのか、売却前に確定測量をするべきか、隣地から越境物があった場合に解消するべきか等の条件の有無によっても、価格は左右されます。

なお、売却先が不動産会社の場合、上記のような条件面での交渉は柔軟に対応してくれるケースがあります。

例えば、契約不適合責任は免責にしてもらえる場合等です。

一方で、売却先が一般個人の場合、相手は不動産のプロではありませんので、不動産会社のような条件面での交渉は難しいことが多いです。

このように、不動産を相続する時や、相続した不動産を売却する時などには、不動産の分野の知識やノウハウが求められる場合があります。

不動産が関係する相続問題を相談する場合には、法律だけでなく、不動産についても精通している専門家に依頼することをおすすめします。

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