遺産分割

遺産分割は相続人全員で遺産の分割方法を決定すれば足りるので、これから記載する全ての段取りを踏む必要がないケースもありますが、分からなくなった場合には以下の記載を参考にしてください。

⑴　相続人の確定

⑵　遺産の範囲の確定と遺産の評価

⑶　分割方法を決定

遺産分割は、亡くなった方の財産を相続人全員でどのように分割するかを決定することで、主に、凍結される金融機関の口座の解約や不動産の名義変更手続のために遺産分割協議書を作成して、各種手続を行うのが目的となります。

遺産分割について疑問が生じたり、争いになってしまったりした場合にはお気軽にご相談ください。

相続の事件を集中的に取り扱う弁護士が対応しますし、相談料は原則無料で対応いたしますので、安心してご相談いただけます。

親が亡くなり、子Ａと子Ｂが相続人になりました。

遺産は、自宅と預金３０００万円です。

このケースの場合、子Ａ・Ｂの２人で遺産を２分の１ずつ分けようとすると、自宅をいくらと評価するかによって、分け方が大きく変わってきます。

自宅の評価を１０００万円とすると、子Ａが自宅と預金１０００万円、子Ｂが預金２０００万円を相続することになります。

しかし、自宅の評価を３０００万円とすると、子Ａが自宅のみを相続し、子Ｂが預金３０００万円全額を相続することになります。

このように、自宅の評価によって、受け取る預金の金額が数百万円～数千万円単位で変わってしまうケースもあります。

不動産の評価には様々な評価方法があるうえ、評価をする人によって金額が変わりやすいため、揉めやすい部分です。

遺産に不動産があるケースの対策方法としては、早めの段階から専門家を入れて話し合いを行うことです。

ある相続人は不動産を時価（＝売却したときの金額）で評価することを主張しているが、別の相続人は固定資産税評価額（時価の７割程度）や相続税評価額（時価の８割程度）で評価することを主張している場合などでは、話し合いの溝が深まるばかりです。

そのため、早めの段階で専門家を入れて評価方法を統一するなど、話し合いの土台を決めていくことが一つの対策となります。

親が亡くなり、子Ａと子Ｂが相続人になりました。

遺産は、預金３０００万円です。

子Ａは、結婚して自宅を建設するときに、親から１０００万円の贈与を受けています。

一部の相続人が生前贈与を受けた場合、特別受益として、相続の際の取り分が減ることがあります。

上のようなケースの場合、子Ａは生前贈与１０００万円と預金１０００万円を受け取り、子Ｂは預金２０００万円を受け取ります。

しかし、生前贈与がすべて特別受益として相続の取り分を減らすわけではありません。

特別受益は「遺産の前渡し」としての贈与である必要があり、親と同居して生活費をすべて支払ってもらっていた場合や、家業を継ぐために学費を支払ってもらっていた場合などは、特別受益になりません。

また、何年も前の場合は、証拠が残りにくいです。

そのため、「お金は貰ったが、生活支援のためだったから相続には関係ない」「証拠は無いが、あいつは多額の生前贈与を受けているはずだ」など、揉める火種となりやすい部分です。

対策方法としては、生前贈与をする際に、親に書面を作成してもらいサインと判子を貰うなどして、証拠をはっきり残しておくことが効果的です。

親に、持ち戻しの免除（＝生前贈与を遺産分割に反映させないこと）することを書面で残してもらえれば、相続の際に生前贈与を追及されなくなります。

また、他の相続人が生前贈与を受け取っている場合、贈与契約書などを残してもらえば、相続のときに追及をしやすくなります。

親が亡くなり、子Ａと子Ｂが相続人になりました。

遺産は、預金３０００万円です。

子Ａは、親と同居し、親が認知症になった後も仕事を休みながら介護をしていました。

子供が親を介護した場合などには、親の相続の際に、寄与分としてその子供の取り分を増やす制度があります。

例えば、親が要介護５で老人ホームに入らなければ生活は困難であった場合に、子供が懸命に介護したおかげで老人ホームに入らず、２０００万円の入所費用を支払わないですんだ場合は、２０００万円が寄与分となります。

そうすると、分け合う遺産は、預金３０００万円から寄与分２０００万円を引いた１０００万円ということになり、子Ａと子Ｂはそれぞれ５００万円ずつ遺産を相続することになり、それに加えて子Ａは寄与分として２０００万円を相続することになります。

しかし、介護は日常的に行うもので何年間もの期間をかけて行うことから、子Ａがどれだけの介護をしたのか、その介護によりどれだけ出費を免れたのかなどがわからず、証拠が乏しいことがほとんどです。

そのため、対策方法としては、領収書や日記を細かく残すなど、介護したことの証拠をしっかり残すことが大切です。

また、親が介護が必要な状態であったことを証拠に残すため、診断書などを残しておくことも有効です。

遺産分割では、一度相続人同士が揉めてしまうと、解決の難易度は大きく上がってしまいます。

そのため、亡くなる前でも亡くなった後でも、揉めてしまう前に弁護士に相談をすることが大切です。

遺産分割協議は、相続人全員の合意があることが必要です。

相続人の一部が反対している場合や、相続人の一部が欠けている場合など、相続人全員の合意が確認できない遺産分割協議書は無効となりますので注意が必要です。

遺産分割協議書に預金等の金融資産を記載する場合、遺産を特定するために、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を正確に記載する必要があります。

また、不動産を記載する場合にも、登記簿記載に記載されている事項を正確に記載しなければなりません。

遺産分割協議書の押印は実印で行う必要があります。

また、実印で押したことを証明するために印鑑証明書も必要となります。

遺産分割協議書内容に則して預金等の遺産を分配する場合、各金融機関に預金の解約等の手続が必要となります。

遺産分割協議書に実印の押印が確認できない場合、各金融機関で手続を受け付けてもらえないので、この点は注意が必要です。

また、印鑑証明書の有効期間ですが、法務局で不動産の名義変更手続を行うだけなら、住所や氏名の記載が一致していれば、古いものでも手続を行うことができます。

一方で、金融機関や証券会社との関係では、有効期間が設定されていることがほとんどです。

有効期間は、多くの場合は発行から６か月ですが、短いところでは３か月とされています。